「釣具買取ドットコム」は、その運営する釣具買取ドットコムサイト(釣具買取ドットコムが運営するwww.used-turigu.com。以下「本サービス」といいます。)のご利用規約(以下「本規約」といいます。)を次のとおり定めます。 |
第1条 (本規約の適用範囲及び変更について) |
1. 本規約は本サービスの提供及びその利用に関し、釣具買取ドットコム及び利用者(閲覧・買取などの利用を行った方、詳しくは第3条で定義)に適用されるものとします。 |
2. 釣具買取ドットコムは、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更出来るものとします。 |
第2条 (本サービスの利用について) |
1. 利用者は、本規約及び釣具買取ドットコムが別途定めるご利用方法などに従い、本サービスを利用するものとします。 |
2. 釣具買取ドットコムは、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更することが出来るものとします。 |
第3条 (利用者) |
「利用者」とは、本サービスを閲覧、買取、見積りなど、利用を行った方をいいます。また、本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。 |
第4条 (本サービスの提供停止) |
釣具買取ドットコムは、利用者が以下の各号の一に該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの提供の停止を行うことが出来るものとします。 |
(1) 過去に本利用規約違反などにより警告及び処罰うけていることが判明した場合 |
(2) 第7条(禁止事項)の行為を行った場合 |
(3) その他本規約に違反した場合 |
第5条 (禁止事項) |
利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。 |
(1) 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為 |
(2) メールアドレスを不正に使用する行為 |
(3) 他の利用者、第三者もしくは釣具買取ドットコムに迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為 |
(4) 他の利用者、第三者もしくは釣具買取ドットコムの商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為 |
(5) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為 |
(6) その他、釣具買取ドットコムが不適当と判断する行為 |
禁止行為に行うことは、刑法・不正アクセス禁止法・商標法・著作権法及び民商法の規定に違反し、刑事罰責任及び民事的な損害賠償責任を負うことになります。 |
第6条 (著作権) |
1. 利用者は、権利者の許諾を得ないで、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権による制約を受けない範囲を超えての使用をすることはできません。 |
2. 本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、釣具買取ドットコムに何の迷惑または損害を与えないものとします。 |
第7条 (利用者情報の利用) |
本サービスの利用に関連して釣具買取ドットコムが知り得た利用者の情報について、釣具買取ドットコムは以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示または提供しないものとします。 |
(1) 利用者が、自己の氏名、住所、性別、年齢、メールアドレスなどの開示に同意している場合 |
(2) 釣具買取ドットコムが本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報の統計を、個々の個人情報として特定できない形式で第三者に提供する場合 |
(3) 本サービスの提供に必要な場合(釣具買取ドットコムから利用者に商品を返送する際に運送会社に対して住所、氏名を開示する場合など) |
(4) その他、通産省の「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」(平成9年3月4日告示第98号)により認められている場合 |
第8条 (商品の買取) |
1. 利用者は、本サービスを利用して商品の買取を希望することができます。 |
2. 利用者は、商品の買取を希望する場合、釣具買取ドットコムが指定する方法に従って商品の買取を申し込むものとします。 |
3. 前項の申し込みに対して、釣具買取ドットコムより承諾する旨のEメールを利用者宛に発信した時点で利用者と釣具買取ドットコムとの間に当該商品などに関する売買契約が成立するものとします。 |
4. 本サービスによる商品の買取は、日本国内に限るものとします。 |
5. 第2項の申し込み取り消しについては、釣具買取ドットコムが別途定めるご利用方法などに定めるとおりとします。 |
第9条 (契約の解除) |
1. 次の各号の一にあたる事由のあるときは、釣具買取ドットコムは当該契約を解除することが出来るものとします。 |
(1) 利用者が本規約に違反した場合 |
(2) 届先不明・長期不在で返送できない場合 |
2. 前項の規定に関らず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為があった場合、釣具買取ドットコムは売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることが出来るものとします。 |
第10条 (支払い) |
1. 買取希望商品の発送にあたり、着払い送料は全額当社で負担致します。 |
2. 本サービスによって買取を希望された商品のお支払いは、お客様ご指定口座へお振り込みさせていただきます。 |
第11条 (情報の管理) |
1. 釣具買取ドットコムは、利用者が発信したコメントその他の情報について、次の各号の一つにでも該当する場合には、釣具買取ドットコムの判断によって、利用者に断りなくこれを削除することが出来るものとします。 |
(1) 当該情報が釣具買取ドットコムもしくは第三者の著作権その他の権利を明らかに侵害し、または釣具買取ドットコムもしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められる場合 |
(2) 当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を釣具買取ドットコムが当該第三者から受け取った場合 |
(3) 日本または適用ある外国の法令に違反していると認められた場合 |
(4) 法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた場合 |
(5) その他本サービスの運営にとって不適切と認められる場合 |
2. 釣具買取ドットコムは、自らの裁量で、何らの通知なく、利用者が本ウェブサイトの全部またはその一部にアクセスすることを拒否することが出来るものとします。 |
第12条 (サービスの停止) |
釣具買取ドットコムは、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を停止することが出来るものとします。 |
(1) システムの定期保守及び緊急保守のために必要な場合 |
(2) 火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合 |
(3) その他、止むを得ずシステムの停止が必要と釣具買取ドットコムが判断した場合 |
第13条 (その他免責事項) |
1. 釣具買取ドットコムは、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者が予め登録しているEメールアドレスへ通知を発信することにより、また、商品のお届けについては、利用者に指示された送付先に商品を返送などすることにより、その義務を果たしたものとします。 |
2. 釣具買取ドットコムは、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用及び本サービスにおいて売買される商品に関する損害、損失、不利益などに関して前条に定める以外の責任を負わないものとします。 |
3. 釣具買取ドットコムは、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。 |
4. 釣具買取ドットコムは、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより免責されるものとします。 |
5. 釣具買取ドットコムは、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。 |
6. 利用者が、本サービスをご利用になることにより、他の利用者または第三者に対して損害などを与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、釣具買取ドットコムには一切迷惑を与えないものとします。 |
7. 利用者が本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器及び通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、LANなどの利用料及び申請料金などは、利用者ご自身にご負担頂きます。 |
8. 利用者は、本サービスの利用に用いるブラウザとして、インターネットエクスプローラ4.X以上を使用するものとします。釣具買取ドットコム指定以外のブラウザを使用したことにより、画面が正しく表示されないなどの問題が生じた場合、釣具買取ドットコムは一切の責任を負わず、また一切の質問を受け付けないものとします。 |
第14条 (その他) |
1. 釣具買取ドットコムと利用者との連絡方法は、原則としてEメール、電話及びFAXによるものとします。 |
2. 本サービスのご利用に関して、本利用者規約により解決できない問題が生じた場合には、釣具買取ドットコムと利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。 |
3. 本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。 |
4. 利用者の売買代金不払いその他本規約違反行為によって、損害賠償義務が発生し、その請求回収のために、釣具買取ドットコムが弁護士を用いた場合には、弁護士報酬規程に基づく弁護士費用についても利用者の負担とします。 |